現在、経済的条件で決して解決することができないと思われている介護態勢を、Zは利益追求を不要とする事業理念において解決していけます。

Zは、会への加入者数が1000万人になったとしても、加入者に対する介護役務に100％対処することができます。
その事業の性格上、発足した当時から朋年までは加入者の数を制限し、その最終目標を2000万人に設定していました。

このような措置をとった理由は2つありました。
1つは、加入者を際限なく増やしつづけていくと、やがて国の高齢者福祉政策を後退させるような事態を招くのではないか、という懸念があったことです。
もう1つは、この事業を通じて利益を追求するという考えがなかったので、加入者を増やしつづけ、掛金収入を必要以上に増加させる必要が無かったことでした。


しかし、Zの事業が進むにつれて、相互扶助の輪はさらに広がりつづけ、会員の増加とともに、その事業内容も従来の高齢者福祉重点事業の枠を脱しつつあります。

個人のレベルでは解決できない、社会問題までを視野に入れなければ、本当の意味での加入者利益を守れないという現実にぶつかってきたからです。
Zは「絶対的相互扶助」という事業理念をかかえているだけに、こういった問題の解決にも果敢に挑戦しなければならない立場となってしまいました。

困難な社会問題は多岐にわたります。

乳幼児の保育所、子どもの教育、住宅取得に関わる銀行ローンの軽減、増加傾向にある離婚後の生活問題、老親の養護など悩みのタネは尽きません。

もちろん、高齢者福祉についてだけでも、自然的に会員が増加するのは目に見えているといっていいでしょう。
それは急速に進行する社会高齢化と女性のシングル化指向、また離婚率の急増などが原因で、老後を1人ないし老夫婦だけで過ごす人たちが予想以上に多くなっているからです。

行政における福祉政策は、結局のところ、老人福祉について、国民の自助努力と、ボランティア活動に頼る策しか提示していません。

わが国がむかえようとしている超高齢化社会を、明るい社会にし、老人から若者まですべての人が等しく住み良い社会とするためには、従来にない発想の転換が必要になります。